慢性的な人材不足に陥っている日本の介護業界。厚生労働省も2025年末には55万人の介護職員を確保する必要があると推定しており、その問題解消策の一つとして注目、期待されたのが新しい就労ビザ「特定技能」を用いた外国人雇用でした。
しかし、その制度の難しさ、募集方法の難しさなど、複合的な理由により、予想、目標に大きく届かない結果となっており、外国人スタッフの雇用に興味関心はあるが、どうすればいいか分からず、問題を抱えたままという介護施設様が多いのが現状ではないでしょうか。
そこで、日本語教育を通じて、人財育成と就労のサポートに取り組んできた当グループが、特定技能ビザでの雇用を分かりやすく、そしてさまざまなわずらわしさも解消するワンストップサービスを介護業界の皆様へのご提供を開始いたしました。
人材ではなく、人財として
外国人雇用に関して、その必要性が大きく取り上げられる反面、外国人による犯罪や失踪、オーバーステイなどさまざまなマイナスイメージを浸透させるような報道も多くあります。
もちろん外国人雇用のすべてがハッピーなものとはならないとは思いますが、大きな夢や希望を抱いて日本にやってくる若者たちを後悔させず、不幸にさせない就労機会の提供が我々の使命としてこの事業に取り組んでいます。
そして、その結果、受け入れていただいた介護施設様にも、人材確保ということだけではない、プラスアルファの良い影響をもたらすことができます。
海外拠点で直接育成しているから安心
特定技能の制度を新設した目的の一つに、海外の悪質なブローカーを排除するということがありました。そこで、当協会では、これまで留学生の募集拠点として日本語教育を行ってきた海外拠点を特定技能で日本を目指す若者のための募集・教育拠点として活用しています。
事前ガイダンスだけでなく、教育内容に関しても、各受け入れ施設様からのリクエストを盛り込むことも可能です。お気軽にお申し付けください。